こんにちは。COOの清水です。新しく事業を立ち上げる時に、利用規約を作成する機会も多いと思います。ついつい弁護士や法務へ丸投げしたくなるところですが、おすすめできません。というのは、利用規約には「事業のリスク対処」といった重要な意味があるからです。
POや新規事業担当者、そして創業者が事業のリスクと対処法を理解していないのは、とっても危険なことではないでしょうか？
とはいえ、法務未経験者が一人で規約を作ることも大変危険なのも承知です。そのため、しっかりと事業のリスクを法務担当や弁護士と御論できる下準備をして、万全な体制で利用規約を作成する方法をご紹介します。
なぜ規約の作成を丸投げすることがいけないの？
先述の通り、事業担当者が作成を丸投げすることは避けたほうがいいと考えています。実際のところ、法務担当も弁護士も事業担当者が想定している以上に、事業を理解できていないことが多いからです。
だからといって、全てを自身で作成しろというわけではありません。はなく、事業モデルを整理し、リスクを洗い出して法務担当者や弁護士と議論をし、適法性をすり合わせることが必要という意味合いです。
法務知識がなくともできる事業モデルの整理方法と、リスクの洗い出しの方法は以下になります。
1. ビジネスモデルを整理する
まず、想定している事業の出現するプレイヤー、モノ、お金や情報の流れを整理します。
ひと目で見てわかるように、図で表現するのが良いです。以下の「ビジネスモデル2.0図鑑」に則って図示するとわかりやすいのでお勧めです。
2.競合サービスの利用規約を確認する
次に競合企業の利用規約をいくつか確認します。特に、禁止条項、保証や免責、支払条件を重点的に確認します。
これらの条項は競合他社が、サービスを通じてどのようなトラブルが発生しうるか検討した結果であり、類似サービスにおいてリスクの発生するポイントは似通ってくるため、この条項を確認することにより、事業のリスク要因を洗い出せます。
3.想定するサービス名が商標登録されていないか確認する
最後に想定するサービス名が、既に他社で商標権が取得されていないか確認します。
商標権は特許庁に登録することで初めて権利が発生するため、以下の特許情報プラットフォームを確認することで、無料でチェックすることができます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
4.1~4の情報を持って、法務担当者や弁護士に相談する
これらの情報を持って法務担当者や弁護士に相談します。ここで 1 で作成したビジネスモデル図をもとに、例えば「消費者契約法を気にかけなければいけないな」といった観点や、「資金移動法に気をつける必要がある」など、弁護士や法務担当者の専門的な目線を入れながら議論を深めていきます。
また、競合の規約をもとに、洗い出したリスクの対処法を議論します。ここまできて、初めて規約を作成することができます。実際の規約の文章作成に関しては、法務担当者や弁護士にお任せして問題ありません。
以上、事業担当者が事業の適法性を鑑みて、規約を準備する流れです。事業を立ち上げようと検討されている方、ぜひ参考にしてください！
