緊急事態宣言が4月7日に発令されて早いもので2ヶ月。
弊社は名古屋と東京にオフィスを構えていますが、東京チームはもちろんのこと、名古屋チームも引き続きリモートワークを継続しています。
リモートワークは今や当たり前？
いえ、決してそんなことはありません。リモートワークをしたくともできない方が数多くいます。
そういった方は往々にして、特定の業界で派遣やパートなどの非正規労働の職にあることが多いように思います。リモートワークの対象外であったり、政府から所得補償などがない状態では、たとえ体調が悪くても無理をして出社をすることもあると思います。
気になるリモートワーク実施率
こちらの記事によると、都道府県ごとのリモートワークの実施率は次のようになります。
1位 東京 49.1%
2位 神奈川 42.7%
3位 千葉県 38.0%
4位 埼玉 34.2%
5位 大阪 29.1%
関東圏を見ると41.0%と実施率が高いですが、それでも1位の東京でさえ50%を超えていません。
また、近畿地方を見るとその実施率は25.8%へと下がります。地域別に見た場合、近畿地方は実施率2位です。
では業界別にみるとどうなるのでしょうか。
リモートワークの実施率が低い業界をピックアップしてみました。
1位 医療介護福祉 5.1%
2位 運輸郵便業 12.1%
3位 宿泊飲食サービス業 14.5%
4位 卸売小売業 21.1%
5位 建設業 23.3%
いずれも「人」が現場にいないと成立しない業界です。（2021-01-28追記：最近では、「エッセンシャルワーカー」という言葉を聞くようになりました）
特に悲鳴をあげているのは共働きの家庭
突如学校が休校や休園となり、子どもを持つ家庭ではさまざまな対応に追われています。特に共働きの家庭では、自宅に子供を置いたまま、働きに出かけないといけません。
このような状況の中、可能であれば在宅で働きたいと考える子育て世代が増えるのは想像に難くありません。
よりたくさんの方がリモートワークの恩恵を受けられないか。
これが可能になることで、企業にとっては採用や福利厚生の面でメリットがありますし、最終的には経済成長にもつながるはずです。実際最近では、在宅勤務可能をうたう求人が目に付くようになりました。コロナ禍だから失ったものも多いのですが、リモートワークが急速に進むなどよい変化もあるといいですね。
