こんにちは。COOの清水です。新規事業開発で競合に勝つために、差別化ポイントや強みを作った結果、実はそれが規制の対象だったという苦い経験があります。
プロジェクトが進行したのちに規制に抵触することに気がつき、プロジェクトが頓挫してしまうと残念な結果になります。そのため、新規事業の適法性は早々に解消しましょう。
新規事業の適法性判断において、「グレーゾーン解消制度」というものがあります。本日はこちらをご紹介します。
グレーゾーン解消制度とは何か？
新規事業開発を進めていると、その事業が既存の規制の対象になってしまうかも・・・？と不安になる場面があります。そういった時に、検討している新規事業が既存の規制の対象になるか否かを、規制を所管する省庁に確認し白黒つけてもらう制度が「グレーゾーン解消制度」です。
これにより、文字通り法規制のグレーゾーンを解消し、安心して事業開発を進められるようになります。より詳細な内容や申請方法は、経済産業省のページで紹介していますので、こちらをご確認ください。
また、本制度は産業競争力強化法の第9条にも概要が載っています。
グレーゾーン解消制度を利用するメリット
グレーゾーン解消制度を利用するメリットは、安心して事業開発に進められるといった点になります。法規制に引っかかってしまって、実際には実行できない案へ無駄な時間やコストをかけてしまうことを避けられます。
一方で、グレーゾーン解消制度を利用することで、競合他社に取り組みや検討内容が知られてしまうデメリットがあるのでは？と不安に思う方もいるかもしれませんが、非公開で実施も可能なので安心して利用できます。
グレーゾーン解消制度を利用する上での注意点
グレーゾーン解消制度を利用する際の注意点として、新規事業がどの法令の規制の対象になりそうか自分で選定して照会する必要があるところです。
この事業が世の中のすべての法規制から免れるか？といった観点の調査ではなく、あくまでグレーゾーン解消制度は、照会した法規制の対象となるか否かを判断する制度になります。そのため、照会する対象を自分で分析をする必要があります。
新規事業の適法性の検証の流れとしては、以下の2段階で行います。
- 想定しているサービスが、どの法律や規制の対象になりそうか分析と洗い出しをする
- 照会する対象の規制が明確になったら、グレーゾーン解消制度を用いて白黒つける
1は顧問の弁護士さんに相談して進めてもいいかもしれません。
いかがでしたでしょうか？新規事業の適法性で悩んでいる方は、グレーゾーン解消制度をぜひ使ってみてください。
