緊急事態宣言が解除されてから約ひと月。とはいえ、宣言解除の発表後も東京でクラスターが発生するなど、まだまだ安心とはいえない状況で、すでに第2波の発生も懸念されています。
コロナ禍で、テレワークを導入した企業は多いようですが、この未曾有のパンデミックに収束の兆しが見えたとき、テレワークを続けるか否かは難しい判断だと思います。
この記事では、テレワークを行う上での企業側のメリットとデメリットをまとめてみます。新型コロナウイルスの1日も早い終息を願って止みませんが、今後テレワークをどうするか、判断が必要になった際のご参考になれば幸いです。
企業がテレワークを行う際のメリット
1. コスト削減
従業員が物理的に「出社しない」ので、通勤にかかるコストも発生しません。
また、一時的なテレワークを除いて、そもそも勤務する拠点自体が必要なくなるケースも考えられます。これにより交通費、オフィスの土地や賃料、光熱費を含む固定費、机・イスなどの備品費などを削減することができます。
2. 従業員の健康増進
通勤がなくなることによるメリットは、従業員が自由に使うことができる「余剰時間」が生まれることです。片道30分をかけて通勤していた場合、1日往復1時間分の時間を自由に使うことができるようになります。
家族と過ごしたり、運動や読書をしたり、スキルアップのための勉強をしたり、リラックスしたり、通勤からのストレス解消に伴う従業員の健康増進が期待できます。
3. 採用率アップ
働き方改革の推進が活発に取り組まれている昨今ですが、世の中にはまだまだ育児や介護などを理由に、出社して働くことが困難な状況にある優秀な人材がたくさんいます。そういった優秀な人材の離職を防ぐことと、採用につなげることの両面で、テレワークが可能であることが有利な条件となるでしょう。
勤務地に縛られない雇用形態により、全国から人材を募集することも可能となります。結果として、採用率の向上につなげることができます。
（これについては、弊社も実感するところです。弊社の取り組みが気になる方はお知らせください。）
4. 生産性の向上
1~3のメリットに加えて、雑談や不要な会議が減ったり、差し込みが少なくなったりすることで、業務に集中することができるなど、生産性の向上も期待できます。
ただし、後述しますが、生産性については低下することも考えられますので、十分にご検討ください。
企業がテレワークを行う際のデメリット
1. 対面コミュニケーションの減少
テレワークを行う上で課題となるのが、これまでは当たり前だった「対面」のコミュニケーションがなくなることです。
テレワークでは、必然的にテキストを中心としたコミュニケーションに移行するため、ちょっとした相談や質問、世間話などをする機会が減少し、コミュニケーション不足による弊害が懸念されます。
Web会議ツールや音声を活用したり、これまで以上に密なコミュニケーションを意識的に行っていくなど、対策を用意しておく必要があります。
2. セキュリティ対策
業種に関わらず、ネットワークやPCのセキュリティ対策は万全にしておく必要があります。
特に、従業員が自宅でテレワークを行う場合は、個人情報や機密情報の取り扱いに注意が必要です。
VPNなどの秘匿性の高いネットワーク環境を構築したり、リモートデスクトップを導入するなど、情報漏洩のリスクに万全の対策を取りましょう。
そして、従業員には改めて、メールで届く怪しいファイルやリンクをクリックしない、といったセキュリティへの啓蒙も不可欠です。
3. 評価の難易度が上がる
テレワークを行う上で、従業員の中でもチームを束ねる上司にとって特に悩みの種となるのが「評価」です。これまでは、近くから自然に見守ることができた部下が視界からいなくなるわけですから当然かもしれません。とはいえ、常時カメラで監視し続けるわけにもいきません。報告・連絡・相談を密に行い、適正な評価が行えるよう、事前に準備を整えておきましょう。
4. 生産性の低下
メリットの4で述べた通り、テレワークには良い面も悪い面もあり、生産性は向上と低下、どちらの可能性も併せ持ちます。
生産性が低下する原因としてあげられるのは、こんなところでしょうか。
- コミュニケーションの減少による上司・同僚のフォローが不足する
- チームの推進力が共有できず、エネルギー不足に陥ってしまう
- 従業員がサボっているのではないかという不信感が拭えない
- 実際にサボってしまう従業員の存在が一定数ある
このようなデメリットへの総合的な対策としては、考えられるデメリットには事前にルールを整備しておくことが肝要です。
今回のコロナ禍では、そのようなルールを整備する余裕もなく、半ば強行的にテレワークに踏み切った企業もあるようですが、テレワークを継続するのであれば、今からでもルールの整備を進めましょう。
まとめ
今のところ収束の兆しが見られる新型コロナウイルスの感染状況も、すでに第2波、第3波の到来が懸念されています。
経済への影響も大きく出始めている状況ですが、事業を継続していくためにも、十分な感染症対策を実施しましょう。
